EPにおける言語の問題 - 出願は日本語で -

1. EPCにおける言語の種類

EPCで用いられている言語には、以下のものがあります。

英語	日本語
Official languages	公用語（英・仏・独）
Language of filing	出願言語
Language of the proceedings	手続言語
Language of publication	公開言語

このうち、意識して違いを把握しておかなければならないのは、出願言語と手続言語です。

2. Authentic text（正文）

出願～許可～各国での特許成立の一連のフローにおいて、原文、翻訳文、許可テキスト、各国での翻訳文など、いろいろな書類のテキストが登場しますが、このうちどのテキストが開示内容や権利内容を決定する「本物」（Authentic）のテキスト（すなわち「正文」）なのかは、Art. 70 EPCに定められています。

Art. 70(1) により、原則、手続言語によるテキストが正文となります。EPOとの手続きは公用語で行われるため、手続言語=英、仏、or 独（公用語）ということになります。

ただし、Art. 14(2) やArt. 70(2) で間接的に規定しているように、EP出願は何語でも出願できます。（GL A-VII, 1.1ではより直接的に “European patent applications can be filed in any language” との記載があります）。

公用語（英・仏・独）以外の言語で出願した場合、Art. 70(2) に以下の通り規定されています。

「そのテキスト（that text）」は公用語でない言語のテキストのことを指します。したがって、Art. 70(1) EPCで規定するEP特許出願の「当初出願」部分も、(2)の規定により「公用語でない言語のテキスト」となり、当初出願の正文は、日本語で出願した場合「英語」ではなく「日本語」のテキストとなります。

例えば、T 1578/10は、“a translation into English from the authentic Italian text in which the application was filed” と非公用語の当初明細書を明確に authenticであると認定しています。

なお、Art. 70(2) EPCで正文が例外的に非公用語となるのは「EP出願」の「当初出願」だけです。その他は原則通り、Art. 70(1) EPC に規定されたものが正文となります。

例えば、許可通知で承認するテキストは英語が正文であり、発行されたEP特許の正文も英語になります。

3. 誤訳訂正

誤訳訂正に関する規定は、公用語以外でEP出願をした場合についてのArt. 14(2) にあります。

Art. 14(2) でいう「当初出願」は、Art. 70(2) に基づき「日本語テキスト」であり、この日本語テキストが「正文」となります。開示内容に関して日本語が決定的であり、誤訳があると正文の内容に一致させるように訂正することができます。

出願人等が誤訳訂正を指摘しない限りはRule 7に従って、翻訳文は正しいものと推定されて審査が進められます。

そして、Art. 70(1) に記載の通り、当初出願以外のテキスト、例えば補正したクレームテキストは手続言語（つまり翻訳文）が正文となり、そのまま権利範囲を決定するテキストとして成立します。

権利が成立した後でも、Art. 14(2) に基づき異議手続きなどで依然誤訳訂正をすることができますが、権利成立後の誤訳訂正は権利範囲の拡大とならないものに限定されます（GL A-VII, 7）。

従って、権利範囲が少しでも拡張されるようなクレームの誤訳訂正は権利成立後はできず、誤訳訂正は審査手続き中に対応しておくことが必要となります。

4. 補正

4.1 どの範囲内で補正できるのかについての規定は、Art. 123(2)(3) にあります。

誤訳訂正と同様、Art. 123(2) の「当初出願」は、Art. 70(2) に基づき「日本語テキスト」であり、この日本語テキストが「正文」となります。

従って、補正可能な範囲は、翻訳文の内容ではなく正文である「日本語テキスト」の内容です。英語テキストではありません。

4.2 Art. 123(2)は「EP特許」も含むため、異議でもArt. 123(2)に基づく補正ができます。

成立した特許の正文は手続言語である英語テキストであるものの、Art. 123(2) の「当初出願」は日本語テキストです。したがって、異議手続きにおいても日本語テキストの範囲内で補正をすることができます。

ただし、異議段階の補正はArt. 123(3) の制限がつくため、クレームの補正範囲はかなり限定的となります（下記セクション4.4.3参照）。

4.3 審査自体は、英語のテキストに基づいて行われます。英語が手続言語であるためです。

しかし、局通知を受けたタイミングで、原文に記載の内容が理解されていない等の理由により、英語テキストに誤訳が含まれていることが発覚することがよくあります。

このような場合、当初出願を日本語で行っていれば、Art. 14(2) に基づき誤訳訂正により該当箇所を日本語テキストと一致させることができ、さらに必要ならArt. 123(2) に基づき訂正後の英文テキストの範囲（＝日本語テキストの範囲）内でクレームを補正する、といった対応が可能です。

4.4 実際のケースを参考に作成した例をひとつ示してみます。

この例では「10分という散水時間に対して十分短い非散水時間」という日本語が「10分という散水時間」と「10分という（散水時間に対して十分短い）非散水時間」の両方の意味が考えられる曖昧な表現となっているため、技術常識に照らすと前者のことを指すにもかかわらず、翻訳者が後者を選択して翻訳してしまったという例です。

4.4.1 この明細書の誤訳部分に基づいてクレームを限定する補正をしようとする場合、日本語＋英語翻訳で出願していれば、明細書を “a non-watering period that is sufficiently short relative to the watering period of 10 minutes is set” と誤訳訂正したうえで、クレームを “… wherein the watering periods each have a duration of 10 minutes” として補正することができます。

4.4.2 しかし、英語で出願していた場合、明細書の表現を用いて “the non-watering periods each have a duration of 10 minutes” と補正するか、あきらめるしかありません。そして、この補正をして許可されたとしても、日本出願に基づく優先権はこのクレームには無効であるため、遡及効は得られません。また、仮に誤訳に気づかずこのまま許可されたとしても、技術常識としてありえないほど長い非散水期間となり、実質的に使えない権利が成立することとなります。

このように、日本語出願は、権利化過程で気づいた翻訳の欠陥を治癒可能とする保険の役割を果たします。

4.4.3 ただし、日本語出願をしていた場合でも、権利化過程でこの誤訳に気づかずに英文に基づいてクレームに誤訳を含む “a sufficiently short non-watering period of 10 minutes is set for the watering period” を追加する補正をし、そのまま許可されると、Art. 123(2) 違反を包含したまま権利が成立することとなります。正文である日本語テキストにない（が正文ではない英語テキストにある）内容でクレームを補正したためです（上記セクション4.1参照）。

この場合、Art. 123(2) 違反で異議申立てられると、

• 「10分という散水時間」に補正すると、権利範囲が一部拡大し Art. 123(3) 違反
• 「10分という（散水時間に対して十分短い）非散水時間」のままにしておくと Art. 123(2) 違反

となり、どうがんばっても権利を維持できないという inescapable trap に陥ります。

このように、誤訳を含んだ内容の補正で権利が成立すると、取り返しがつかなくなるため、クレームに含まれる誤訳は審査過程で治癒しておくことが絶対的に必要となります。

4.5 誤訳問題は重要なので、もうひとつ例を示します。

4.5.1 上記例では、突起による画素の分割を明細書中「面積を等分に分割」と記載している一方で、実施例3だけ「4等分」と略しています。

そして、前者については “areas … are … equal” と「面積」が等しいと訳されていますが、後者は “four equal parts” と訳されています。これらは直訳であり、間違ってはいません。

4.5.2 これに対して、図３では長方形の角が45度に面取りされる一方で、X型突起は（長方形の）対角線上に配置されているので「対角線の傾きは45度ではない」ことに着目し、「面取り部分の直線と、線形の突起とが非平行である」という補正をしようとしたとします。

審査官はこの補正に対して、Art. 123(2) 違反を指摘します。理由は以下の通りです：

「実施例3では “four equal parts” とされている。すなわち、X型突起により分割された各部分の形状は等しい。従って、図3は長方形のように見えるが、明細書の記載に従うと実際は正方形である。よって、実施例3には面取り部分の直線と線形の突起とが平行である形態しか開示されていない。画素は正方形でも長方形でも構わない、と記載しているのは実施例1においてであり、実施例3に画素が長方形であることの開示はない。図示を単に測定して得られた寸法は、開示の一部を構成しない（T 204/83）。」

4.5.3 上記拒絶の理由はどうでしょうか。「4等分」を “four equal parts” とした直訳は間違っていませんが、この訳のために審査官は「（面積ではなく）形状が等しい」と判断しました。

しかし、例えばデジタル大辞泉において「等分」とは「等しい分量に分けること。また、その分量や割合。」と説明されています。すなわち、形を等しく分けるのではなく「分量」を等しくします。したがって、長方形を4つの分量に分けるとは「面積」が等しくなるように分けると解するのが妥当です。

実際、長方形の縦横の寸法をx,yとすると、各面積は何れもx・y・1/4で等しく、また明細書全体を通しても「面積」が等しくなるように分割する、と記載しているので、実施例3だけを「形状」が等しい、と解釈するのは不自然です。

4.5.4 このように、翻訳に接した審査官等に原文の意味が十分伝わっていない、ということはよくあります。意図的に偏った解釈をして拒絶査定に導こうとしているんじゃないか、ということもあります。そのときに対抗する手段が「原文（正文）はそういう意味ではない」です。

日本語でEP出願をしていれば、正文である日本語テキストにおける国語辞典の定義を踏まえ、「等分」は分量を等しく分けることを意味するという証拠（国語辞典など）を提示したうえで英文を他の箇所と同様に面積を等しく分けると誤訳訂正し、審査官の曲解に対抗することができます。

英語出願だとこのように対抗する手段はありません。“four equal parts”というワードと他の実施例では面積を意味している、ということしか主張することができません（そして、GL H-V, 3.2.1に基づき実施例を跨ぐ補正はできないと一蹴されることが予想される）。

このように解釈が行われうる事態を、翻訳文準備段階で想定するのはほぼ不可能でしょう。日本語で出願していれば、原文がこのようなEPCの厳しい補正要件や審査官等の穿った解釈に対抗するための手段として機能しうるのです。

4.5.5 また、異議手続きでの攻防では、異議申立人が自己に有利となるような英文の解釈に基づく主張をします。この場合も、補正によって特許維持を図る特許権者にとって、日本語原文の存在が有効な防御手段となりえます。

5. パリ出願と分割出願は要注意

以上の内容で、EP出願は日本語ですべき、ということを力説したつもりですが、PCT移行の場合と、直接EP出願の場合とで事情が異なりますので、以下整理します。

5.1 PCT出願

まず、日本の出願人は日本語PCT出願経由のEP移行が多数派だと思います。

PCT出願は Art.153(2) により「通常のEP出願」とみなされ、英語翻訳を提出してEPに移行した場合、Euro-PCT出願と呼ばれます。

この場合、Art. 70(2) によりPCT出願（日本語）がArt. 14(2) 及び Art. 123(2) の「当初出願」すなわち正文であり、日本語テキストの範囲内で英語テキストの誤訳訂正および補正が可能です（上記セクション3, 4参照）。

PCT出願を英語でした場合は、Art. 70(1) によりPCT出願時の英語テキストが正文であり、英語テキストの範囲内での補正が可能です。優先権書類に基づく誤訳訂正はできません。

Euro-PCT出願はArt. 153(2) によるみなし規定のおかげで、誤訳訂正および日本語テキストに基づく補正の機会が担保されています。

5.2 パリルートのEP出願

パリルートのＥＰ出願はシンプルです。

5.2.1 英語で出願した場合は、Art.70(1) により英語テキストが正文であり、Art. 123(2)でいう「当初出願」はもちろん英語のEP出願です。従って、英語テキストの範囲内で補正をすることができます。

提出した英文が優先の基礎となるJP出願の翻訳であるからといって、この優先権書類の日本語テキストに基づいて誤訳訂正をすることはできません。優先権書類は、優先権の遡及効を生じるか否かの判断に用いるもので、誤訳訂正や補正には関係ありません。

5.2.2 優先権書類の日本語テキストと同等の内容に基づいて誤訳訂正や補正ができるようにするためには、以下に示すように、優先権書類と同等の内容を開示した日本語でEP出願を行い、同時に英語の翻訳文を提出することです。

そうすれば、上記日本語PCT出願の場合と同様、正文はEP出願の日本語テキストとなり、優先権書類と内容が一致しているため遡及効を維持しつつ、日本語テキストの範囲内で補正が可能となります。

5.3 分割出願

次に分割出願です。分割出願は、親出願の手続言語（英語）または出願言語（日本語）ですることができます（Rule 36(2)）。

日本の出願人の大多数は、PCT出願を日本語でしていても、「手続言語（英語）」による分割出願を選択していると思います。

5.3.1 分割出願は通常のEP出願と同様に扱われ、同じ要件に従います（GL C-IX, 1.1）。

従って、上記セクション5.2.1で示したパリルートのEP出願と扱いが同じです。すなわち、英語で出願すると当然英語テキストが正文となり、英語テキストの範囲内でのみ補正をすることができます。

親出願が日本語であることは関係ありません。親出願は、Art. 76(1) に従い、親出願の当初開示を超えていないかを確認するための書類です。親出願の日本語テキストに基づく誤訳訂正も当然できません。G 1/05で示されている通り、分割出願は、親出願とは別個かつ独立した新たな出願なのです。

5.3.2 親出願の日本語テキストの内容に基づいて誤訳訂正や補正ができるようにするためには、以下に示すように、親出願の内容と同等の内容の日本語テキストで分割出願を行い、同時に英語の翻訳文を提出することです。

そうすれば、パリルートのEP出願を日本語で行うケース（セクション5.2.2）と同様、正文は分割したEP出願の日本語テキストとなり、親出願と内容が一致しているため遡及効を維持しつつ、日本語テキストの範囲内で補正が可能となります。

6. まとめ

以上のように、日本語出願は、厳しい補正要件や英語テキストの意図しない解釈に対抗するための保険として機能します。

EPO自身が非公用語での出願を許可しているので、これを活用しない手はありません。わざわざ出願人が審査官や異議申立人の土俵に乗るように英語で出願する必要はないのです。英語でEP出願することは、欧州企業との契約で、日本の裁判管轄を選べるにもかかわらず、『相手国の裁判管轄でいい』とあっさり譲歩するようなものです。

今まで手続言語の英語こそ重要と考えてきた方には、本物のテキストは日本語の方であり、英語を単なる審査官とのコミュニケーション用ツールくらいに考えるとバランスが良いと思います（上述の通り、実際は英語も重要な書類です）。

上記セクション4.4で示したような例について、翻訳の問題として処理するのは簡単ですが、翻訳品質の向上には取り組みつつも、誤訳が一定数発生することを前提として仕組みを整えるのが真の知財品質管理だと思います。セクション4.5のような予測不可能な事態への備えも必要です。この品質管理方法のひとつとして、弊社は「EP出願は常に日本語で出願する」を組み込むことを推奨しています。

EPCにおける補正で示したマルチマルチクレーム活用と併せて、今回の日本語出願をルール化し、EPCの厳しい補正要件や明瞭性要件に十分対抗できる知財品質管理をぜひ実践して頂きたいと思います。